SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択された「様々な課題に対して全加盟国193ヵ国が2030年までに達成を目指す17の共通目標」です。169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。

 

県央研究所✖SDGs

目標達成には日本全体で99.7％を占める中小・中堅企業の理解と行動が不可欠です。私たちは 2021年1月にSDGs宣言を行い、全職員で持続可能な社会を目指して、身の回りのできることから少しずつ歩みを進めてまいります。

 

地球環境・地域環境の保全

大量に排出される二酸化炭素は地球の温暖化に深刻な影響を与えています。再生可能エネルギーの活用などで温室効果ガスの排出量の削減に向けて取り組まなければなりません。

自家消費型太陽光設備(パネル39.68㎾×115枚、パワコン19.80㎾×3台)を導入することで、初年度想定発電量30,337kwh、自家消費率90.9％、想定CO₂排出削減量 14.45t/年を目指します。

環境保全が「他人事」ではなく「自分事」であることを職員や地域住民の方々とも共有し、家庭や日常生活で自身が取り組むべきことを考えることにつなげます。また、地域の子どもたちが地球温暖化の現状や対策を学ぶ場を提供していきます。

地域社会の持続的発展

貧困状態にある子どもたちは、教育や体験の場を奪われたり、医療や食事面でも極めて不利な状況におかれています。未来の選択肢が奪われるようなことがあってはなりません。
森林は木材や山菜、きのこなどを生産するだけでなく、災害の防止、水源の涵養、二酸化炭素の吸収などの様々な機能に加え、多様な生物の生育・生息の場を提供するなど、将来に引き継いでいかなければならない貴重な資源であり大切な財産です。無秩序な伐採や開発などによる森林の荒廃を防ぐために長期的な視点での計画的な管理が必要です。

「電気使用量の削減・再生可能エネルギーへの代替・二酸化炭素発生量の抑制」による環境価値の創出の取組み（CoCoLoプロジェクト）に賛同。
自家消費型太陽光設備による再エネ電源活用で削減される年間数十トンのCO₂の数値化・資金化を行ない、全額自治体に寄付します。寄付金は子育て支援や植林事業に活用されます。

子どもたちの成長や自然環境の保全は地域ぐるみで行っていかなければならないということを共有することが重要です。可視化された二酸化炭素削減量や寄付金額を漫然と捉えるのではなく、この取り組みを職員の意識向上や地域住民の関心の高まりにつなげ、さらには地域社会全体の意識醸成を図ることも目指します。

地域とのふれあい

近隣住民・地域住民の方々との日常的なつながりを深めることは事業を展開していくうえで不可欠です。県央の中心地である燕三条エリアを拠点とする当研究所の立地を生かし、地域の輪を広げ地域の接点をつくる役割を担ってまいります。

これまでも取り組んできた「イルミネーション！コミュニケーション！」や「けんおう防災キャンプ」、地元小学校への出前環境教室などの「各種出張講座」、「三条市立大学への講師派遣」に加え、施設を活用した新たな講座やイベントの開催によって『誰もが気軽に立ち寄れる県央研究所』を目指します。

当研究所がこの地域に真に根差した事業所となるために、これまでの提供型・提案型の各取り組みだけではなく、地域の方々等からのご要望やご提案を取り入れた協働型・連携型の対外事業に意識的に取り組みます。

多様性の重視

日本では「家事や育児、介護は女性が行うもの」という概念が長らくあり、男性に比べて女性の管理職などの割合が極めて低い現状が続いてきました。世代や性別、障がいの有無に関わりなく、一人ひとりの職員が能力を発揮できる職場環境づくりを推進します。

申告書や面談等を通じて職場内にある改善すべき点を整理し、経営側・管理職・職員が課題の共有と解決を図ります。障がいのある方やシニアが生きがいを持ちながら働くことができる分業体制を積極的に構築してまいります。

女性職員の出産等からの職場復帰が円滑に行われる環境を整備することや若手職員が組織内での役割と仕事を通じて自身が果たす社会的な意義を明確に意識することによって、離職者が少なく継続性の高い事業所を目指します。